「高齢者の債務整理」借金返済の悩みを解決する方法と注意点

債務整理という言葉は聞いたことがあるものの、高齢であることを理由に相談をためらってはいませんか?

結論から言いますと、定年退職後の高齢者でも債務整理は可能です。

住宅ローンなどの借金を抱えて悩まれている高齢者に向け、債務整理の概要や注意点も解説します。

高齢者の借金返済も債務整理で解決できる

まず、債務整理には法律上の年齢制限はありません。

債務整理には、主に以下のようなメリットがあります。

ポイント

債務整理によって公的な年金給付まで差し押さえられることはない(個人年金は一定額以上で差し押さえ対象になる)

引き直し計算によって借金の過払い金が大幅に減る可能性がある

債務整理を弁護士や司法書士など法の専門家に依頼すれば取り立てを止められる

高齢者が借金を残したまま他界すると、相続人である子どもや家族に返済が引き継がれてしまいます。
ひとりで悩まずに、早めに専門家に相談しましょう。

相談するには、地方公共団体の相談窓口から専門家を紹介してもらうか、自分で直接弁護士や司法書士を探す方法があります。

アストレックス司法書士 では、無料のメール相談を受け付けていますのでお気軽にご相談ください。

高齢者が債務整理する場合の注意点

弁護士ビーノ氏が、債務整理におけるデメリットについて説明している動画「【誤解です】債務整理のデメリットは存在しません?!」を紹介します。

高齢者でも債務整理は可能ですが、いくつか注意点もあります。

個人ごとにそれぞれ事情が異なりますが、ここでは代表的な例をあげてみました。

クレジットカードの利用が制限される

債務整理をすると、貸金業者から信用情報機関に報告が行きます。

これにより5〜10年はブラックリストに名前が載るので、今お使いクレジットカードは使えなくなり新規作成もできません。

ローンを完済した住宅を手放す可能性もある

債務整理で自宅を残せる方法として「個人再生」があります。

しかし、すでにローンを完済し住宅に抵当権が設定されている場合は住宅を失う可能性が高くなります。

住宅ローンを残したまま債務整理ができるのは、自宅の評価額が住宅ローンの残額よりも低い場合です。

これに当てはまらないケースは、住宅を手放す可能性が高いことを頭に入れておきましょう。

年齢や健康状態によって利用できない手続きもある

債務整理のうち、自己破産以外の「任意整理」「特定調停」「個人再生」については手続き終了後に返済が続きます。

高齢者の場合、あと何年で返せるかの返済能力や健康状態が考慮され、人によっては手続きが通らない可能性も出てくるでしょう。

その場合でも、自己破産の選択は可能です。

より詳しく知りたい方は、専門家の無料メール相談がおすすめ。アストレックス司法書士 こちらで相談できます。

債務整理のおおまかな流れ

債務整理に共通する、手続きのおおまかな流れは以下の通りです。

簡単な流れ

  • 弁護士や司法書士など法の専門家と面談
  • 債務整理の方法を決める
  • 専門家から貸金業者に受任通知を送付し取立てを止める
  • 引き直し計算により※過払い金を計算し返済額を確定
  • 貸金業者と無理のない返済計画の合意を得る
  • 計画に基づき返済を開始(自己破産の場合は免責による借金の取り消し)

※過払い金とは、法定で定められた利息の上限を上回る、本来払わなくてよかった金額のこと。

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債務整理の4つの方法を詳しく解説

法テラス(公式)が 債務整理(任意整理・自己破産)の要点を解説している動画「3分で解説!債務整理のキホン」を紹介します。

債務整理には4つの方法があります。
それぞれ、具体的な内容を見ていきましょう。

任意整理

裁判所を通さず、貸金業者と弁護士など法の専門家との間で返済方法を話し合います。

借金の額が少ない人に向いている方法です。

メリット ・毎月の返済額を減らせる
・家族に知られずに手続きできる
・費用が比較的安い
デメリット ・貸金業者の同意がないと手続きできない
・闇金業者には適用できない
・手続きが煩雑なので通常は専門家への依頼になる
費用の目安 約2万5千円(依頼先により変動)
手続き期間 約2〜4カ月

個人再生

裁判所が認可した計画に基づき、3〜5年の間で債務を返済します。

借金額が多く借り入れ先の数も多いが、定期的な収入(年金を含む)が見込める場合に適している方法です。

メリット ・借金を最大10分の1まで減額
・住宅などの資産を維持しつつ返済できる
デメリット ・手続きが煩雑なので専門家への依頼が必須
・手続きにかかる時間が長い
・年金で足りない場合は他の収入源も必要
・場合によっては住宅を手放す可能性も
費用の目安 約30〜60万円
手続き期間 約1年

自己破産

自己破産は、裁判所を通じて所有する資産を換金したうえで残った借金を免責してもらう方法です。

弁護士を代理人として立てます。
司法書士に依頼できるのは書類作成のみ。

今後の返済が難しい方に最適です。

メリット ・免責により借金から早く解放される
・給与の差し押さえを止められる
デメリット ・最低限の生活費以外は住宅や車も失う
・ギャンブルによる借金は免責されない
・破産者として官報に名前が掲載される
・免責の許可が降りるまで旅行や転居が制限される
費用の目安 約30〜60万円
手続き期間 約2カ月〜半年

特定調停

裁判所の仲介により、債務者(お金を借りている側)と債権者(貸金業者など)の当事者同士で話し合う方法です。

借金の借り入れ先が少ない場合に向いています。

メリット ・弁護士を介さないので少額で手続きできる
デメリット ・貸金業者の同意がないと調停が成立しない
・協力的でない貸金業者もいる
・調停委員が専門家とは限らないので、不利になることがある
・任意整理や個人再生とは違い過払い金の返済請求は別途必要になる
費用の目安 数千円
手続き期間 約1〜2カ月

どの方法が適しているかは、ケースバイケース。

まずは、法の専門家の無料相談を利用するのもひとつです。

今すぐにでも無料相談を! アストレックス司法書士 をおすすめします。

ひとりで悩まず、まずは専門家に相談しましょう!

法律が絡むため、自分にどの手続きが適しているのかは判断が難しい債務整理。弁護士や司法書士などの専門家のなかには、着手金や相談をはじめ過払い金の調査も無料の事務所があります。手続き費用の負担が心配な方は、費用の立替え制度も利用可能です。

専門家なら制度の利用もふまえ、総合的に親身になって相談に乗ってくれます。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談するのが借金解決への第一歩です。

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オガミ キヨ

オガミ キヨ

「◆提携ライター」 音楽、美容・健康、EC、リユース他、多ジャンルのメディアで執筆中のWEBライター。ギター歴20年。レコード収集と純喫茶めぐりが趣味の一児の母です。